不動産持分は共有権利者に売却するのがスムーズ

共有権利者が候補に挙がる理由

不動産持分を処分したくても、なかなか売れなくて困ることがあります。
その理由として、共有権利者の存在が挙げられます。
不動産全体を売りたくても、彼らの存在によって実施できないことが多いからです。
反対されてしまうと、それだけで取引に臨めなくなってしまいます。
やっかいなのは多数決の原理が働かないことです。
たとえば5人の共有権利者がいた場合、4人が賛成しても1人が反対すれば不可能です。
そのような事情があるため、売りたいと思ってもなかなか実現できません。

そこでよく選ばれるのが自分の不動産持分だけを売却することです。
それなら反対する人がいても関係がありません。
基本的には本人の意思だけで決定できるというメリットがあります。
とはいえ、スムーズに売却できるかどうかは話が別です。
なぜなら、不動産持分だけを購入しようと思う人が少ないからです。
買っても良いと思える人を探す場合、その候補として共有権利者が挙がります。

どうして取引しやすいのか?

不動産持分を共有権利者に売却しやすいのは、そうすることで有利になる人もいるからです。
対象の不動産の使用に関して協議するとき、不動産持分の大きさが大いに関係します。
たとえば、その物件で賃貸事業を行いたい場合、共有権利者で話し合うことになるでしょう。
その際に意見が分かれると、不動産持分の割合で最終決定が決まります。
具体的には5割より多くを占めている側の意見が採用されます。
つまり多数決ではなく、あくまでも割合の勝負になるということです。

そのため、決定権を強化したい人は不動産持分の買取に快く応じてくれる可能性があります。
わざわざ他に購入希望者を探さなくて良いので、スムーズに処分できることが利点です。
たいていは親族や知り合いなので、新たに関係を構築する必要もありません。
いきなり取引を開始できるので、売却を急いでいる場合にとても有利な手段となっています。
互いに価格帯について理解していることもポイントです。

まとめ

人によっては不動産持分をすぐに売却したいと思うこともあるでしょう。
しかし、一般的な物件とは異なる点が多いため、スムーズに実現できなことも珍しくありません。
それなら取引の相手を共有権利者に限定することで、状況を打開できる可能性があります。
なぜなら、購入したいという動機を持っていることも多いからです。
大半は互いのことを知っているので、コミュニケーションを取りやすいことも関係しています。
まずは共有権利者に声をかけることから始めてみましょう。