売却できるのは不動産持分の範囲内のみ

共有名義の不動産は売却可能か

不動産は価値の高い財産ですが、活用方法がない場合は売却して現金化することも考えていきたいところです。
この場合も単独名義であれば、スムーズに売却ができます。
不動産は複数人の共有名義になっているケースもあるので、確認しておきましょう。
共有名義の場合は、共有者がそれぞれ自分の不動産持分を持っています。
自分の不動産持分だけではなく、不動産全体を売りたいという人もいますが単独で判断できることではありません。
共有名義の不動産をすべて売却したい場合は、全員の同意が必要です。
スムーズに同意が得られるケースもありますが、自分の不動産持分を手放したくない人もいれば、売却そのものに反対される場合もあります。
同意が得られなければ不動産全体を売ることはできません。
とはいえ、絶対に売却できないのではなく自分が持っている不動産持分のみの範囲内なら売却は可能です。
自分の不動産持分を売るのであれば共有者の同意も必要ありません。

自分の不動産持分を売るときの注意点

自分の不動産持分だけでも売れればそれで良いという人も、売却で発生する可能性があるトラブルやデメリットも知っておくことが大切です。
不動産持分の範囲内だけというと、活用はかなり難しくなります。
購入者にもあまりメリットがないことから、買手が見つからないケースもあります。
売れた場合でも、相場よりもかなり安くなる事は避けられないと考えておきたいものです。
それに、購入者と残りの共有者の間で何等かのトラブルが発生する可能性もあります。
不動産持分を専門に扱う業者であれば、より高値で売却できる可能性もありますが、この時も信頼できる業者を選ぶことが大切です。
売却の前には、無料相談などを活用し、良い解決策がないかどうかを相談してみることもおすすめです。
弁護士に相談するという方法もありますが、その場合は高額な報酬が発生する場合もあります。
取引を成功させるためには、リスクをできるだけ避けることも大切ですのでしっかりと考えることが大切です。

まとめ

共有名義の不動産を売るには、共有者全員の同意を得る必要があります。
スムーズに同意が得られない場合は、自分の不動産持分の範囲内で売ることも検討することになります。
とはいえ、この方法も安く買い叩かれる、将来的にトラブルが発生する可能性が高いなどリスクもある方法です。
できるだけリスクを抑えて円満な解決をすることも大切ですので、悩んだときは専門家への相談も考えてみましょう。
無料相談のある業者なら、気軽に相談することができます。

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