不動産持分を売却したら確定申告は必要になる?

自分だけ不動産持分を売却した場合でも確定申告は必要?

不動産持分の売却により利益が生じた場合は確定申告が必要です。
全員の不動産持分が売却される必要はありません。
その売却益に対して譲渡所得税や住民税が課せられるので、それを支払うために確定申告が必要となります。
一方、売却により損失が生じた場合は確定申告は必要なのでしょうか。
その場合は任意となっています。売却益が生じなければ、課税対象とならないためです。
しかし、不動産持分を売却して損失が生じた場合、特例を利用すれば、他の所得と損益通算できるため、確定申告はしたほうが良いでしょう。
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。
損失が生じた場合にある利益から差し引くことで、その分の税金を減らすことができます。
この損益通算を利用するには確定申告が必要なのです。
確定申告を忘れると、売却益が生じた場合は追徴課税が発生し、損失が生じた場合は払わなくても済む税金を払わなければならなくなります。
とにかく、不動産持分を売却したら確定申告はするものと覚えておきましょう。

不動産持分を売却した場合の確定申告の流れを押えておこう


確定申告を行うには、まず、譲渡所得税を計算します。
そして、必要となる「確定申告書」「譲渡所得の内訳書」「源泉徴収票」「不動産売買契約書(コピー)」「売却した不動産の登記簿謄本」「不動産会社への仲介手数料の領収書」などの必要書類を準備。
必要書類が整ったら、所轄の税務署に提出します。
近年は、国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用すれば、インターネットの手続きのみで、申告ができるようなり、とても便利です。しかし、税金の知識がない方や必要書類を作成する時間が取れない場合は、専門家に依頼したほうが良いでしょう。

ちなみに、確定申告の期限は「共有持分を売却した年」の翌年2月16日から3月15日が原則となっています。
売却時は「確定申告まで、まだ日にちがあるから大丈夫」とついつい忘れがちです。
売却益が生じた場合は、期限内に確定申告しなければ追徴課税されます。不動産持分を売却したら、確定申告がすぐにできるように準備を整えておきましょう。

まとめ

不動産持分の確定申告は、売却益が生じた場合は確定申告は必須ですが、損失が生じた場合は任意です。確定申告をしないと、売却益が生じた場合は追徴課税が、損失が生じた場合は払わなくても済む税金を払わなければならなくなります。

不動産持分を売却したら、確定申告はするものと覚えておきましょう。
確定申告には「共有持分を売却した年」の翌年2月16日から3月15日という期限があります。
売却益が生じた場合は、期限内に確定申告しなければ追徴課税されます。