トラブルの多い不動産持分の売却!スムーズに進めるためのポイントを解説

共有名義の不動産の不動産持分は、何かとトラブルを抱えがちですが、売却そのものは可能ですし、ポイントを理解すればスムーズに売却が進められます。
不動産持分にありがちなトラブルとは何か、トラブルを回避するにはどうしたら良いか、これらを理解することが不動産持分のスムーズな売却に繋がります。
不動産持分は、不動産の売却で共有者の同意が得られない場合に、速やかに手放すのが望ましいといえます。
所有を続けてもトラブルのリスクを抱えることになるので、メリットとデメリットを天秤に掛けて売却を検討すべきです。
ただ、不動産持分は売りにくいのも確かですから、どうすれば売れるかについても頭に入れておくことが大切です。

不動産持分で起こりがちなトラブル

不動産持分のトラブルといえば、共有名義不動産の売却の話がまとまらず、単独で不動産持分を手放そうとして共有者に邪魔されることです。
また不動産持分の売却に成功しても、今度は新たに共有者となった第三者が他の共有者に対する訴訟を起こし、自らにも火の粉が降り掛かるケースです。
恨まれたり距離を置かれるだけならまだしも、トラブルを招いたとして訴えられてしまえば大変です。
誰かがまるで自分の不動産のように権利を主張したり、他の全員が売りたいといっても同意しない共有者がいる共有名義の不動産は、不動産持分の売却が難しくなります。
面倒な共有者がいる不動産が敬遠されるのは当然ですし、不動産持分に買い手がつかなかったり、購入希望者があらわれても安く買い叩かれることになり得ます。
相続によって共有名義となっている不動産は、相続の手続きが進まないと、共有者の関係が不仲なままで不動産売却のハードルも一層高くなります。
不動産持分は、不動産そのものに比べて手放しやすいはずですが、このようなトラブルを抱えていると手放せるものも手放せなくなります。
権利関係が複雑になっている場合は更に面倒ですから、問題が複雑化する前に早めに解消することが重要です。

不動産持分のトラブルを回避する方法

不動産持分のトラブルを回避するには、発生しているものと発生しそうなトラブルを確認して、1つ1つ対処していくことになります。
最も早く解消すべきは話し合いができない状況で、共有者の関係が悪化している場合は交渉のテーブルにつけるように関係を修復するのが望ましいです。
それから当事者同士の話し合いだと一方的に主張をぶつけ合う形になるので、まとめ役を立てて双方の言い分に耳を傾けたり、お互いの主張を客観的に確認することが肝心です。
不動産持分は共有者に無断で売却や譲渡ができますが、後々のトラブルを回避するには、やはり売却について予め伝えておくのが無難です。
夫婦で一つの物件を共有しているような場合も、話し合ったり合意してから不動産持分の売却に踏み切った方が良いでしょう。
不動産持分の売却は、不信感を招く不透明な不動産の共有状態を解消するのにも役立ちます。
例えば家賃収入が発生しているのに分配の内訳が不透明で納得できない、居住の実態がないのに税金を払わされている、そういった状況が解消できます。
このようにメリットもあるわけですが、トラブルの回避も解消も結局は話し合いが大事で、場合によっては共有名義不動産に詳しい専門家に相談したり、弁護士に間に入ってもらうべきです。

不動産持分をより確実に早く売るには

不動産持分を確実に早く売りたいなら、不動産持分の買取実績が豊富な専門業者に相談です。
不動産の売却というと、一般的には不動産会社に相談しますが、不動産持分については得意不得意があるので、必ずしも満足のいく対応をしてもらえるとは限らないです。
その点、専門業者は扱いにくい不動産持分に特化して買取を行っていますから、査定結果に期待が持てますし、スムーズな売却が実現する可能性が高いです。
ただ業者の中には買い取ってから他の共有者に売りつけたり、不動産をまるごと取得しようと画策する業者も存在するので、そういう業者に遭遇しないように注意が必要です。
信頼できて頼りになる業者を探すには、不動産持分の買取を得意とする業者をリストアップして、実績や評判に目を通しながら比較するのが正解です。
それから買取業者だけでなく、不動産持分の仲介業者も探したりあたってみて相談することをおすすめします。
ある程度相談先の候補が絞り込まれたら、電話で問い合わせをしたり対面で話し合う機会を設けるのが良いです。
ネットの情報だけでは分からないことも多いですし、対面によって気がつくこともありますから、信頼性を見極めるには直接会って話し合うことが不可欠です。

まとめ

不動産持分の売却にはトラブルがつきものですが、トラブルを理解して回避に努めれば、売却を実現するのは不可能ではなくなります。
スムーズな売却の実現には知識をつけること、状況の把握やトラブルの解決に必要な環境を整えること、専門家を味方につけるといったことが大事です。
また、不動産持分が単独で売却できるとしても、共有者との関係性を考えて、なるべく知らせた方が良いと考えられます。
売却そのものは不動産持分を扱う専門的な買取業者だったり、仲介業者に相談するのが現実的です。
ただ、一部には新たなトラブルを招きかねない業者もあるので、そういう業者を避けて相談したり、具体的な売却の話し合いを進める必要があります。